【北海道宇宙サミット2022・全文掲載】ふるさと納税で宇宙産業支援!? 宇宙投資の実態とは（Session3）

“2040年の世界に開かれた北海道（HOKKAIDO）”をテーマにした特別連載「HOKKAIDO 2040」の特別編として、2022年9月29日に行われた、国内最大規模の宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2022」の様子をお届けします。現地約700人、オンライン約4,000人の方が視聴したトークセッションでは、日本で宇宙に携わるフロントランナーが一堂に会し、様々な視点で議論が交わされました。

今回は、Session3「白熱する宇宙投資〜ベンチャー出資からふるさと納税まで〜」で語られた内容を全文掲載します。

Session1はこちら

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登壇者

宇宙エバンジェリスト/一般社団法人Space Port Japan 共同創業者&理事　青木 英剛氏

岩田地崎建設株式会社/常務執行役員技術部長 兼 環境ソリューション部・ICT推進部担当　河村 巧氏

スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社 エグゼクティブバイスプレジデント　大貫 美鈴氏

一般社団法人SPACETIDE 理事兼COO　佐藤 将史氏（モデレーター）

はじめに

佐藤氏：皆様こんにちは。SPACETIDEの佐藤と申します。このパネルは白熱する宇宙投資ということで、投資家、そして企業版ふるさと納税という新しい制度を使って宇宙ビジネスにお金を入れられた方など、様々な立場で宇宙ビジネスにファイナンス面でコミットされている皆様をお迎えしたセッションです。

初めに自己紹介からしていきたいと思いますが、最初に私から自己紹介をさせていただきます。一般社団法人SPACETIDEの理事兼COOを務めております。私自身は元々、インターステラテクノロジズさんの「みんなのロケットパートナーズ」にも名前を連ねている野村総合研究所（NRI）という会社で経営コンサルタントをずっとしていたんですが、在職中にSPACETIDEという団体を石田（Session1に登壇した石田真康氏）たち、後ほどご紹介する青木さんと立ち上げ、それ以来この団体をずっと一緒にやってきました。それ以外にも、石田同様に政府の委員会等で宇宙ビジネスに関わる様々な政策の提言、ご支援をさせていただいたりと、宇宙ビジネス全体を盛り上げるための様々な活動をしています。

SPACETIDEの説明は、（Session1で）石田からカンファレンスと紹介があったと思いますが、団体のビジョンは「人類社会の未来を牽引するような宇宙産業を作る」ということです。これまで宇宙業界に少し閉じていたところを大きく広げて、より人々の社会経済活動に貢献できる産業を作っていこうと大きなビジョンを描いて活動しています。活動内容もカンファレンスに閉じず、産業のレポートを作るようなシンクタンク的な活動や、最近はシード期のベンチャーを支援するアクセラレーションプログラム『AXELA』の立ち上げ等、様々な活動を多面的に展開しています。全ては産業を大きくすることを大きな目標として行っている活動です。

今日のパネルの少し頭出しになります。これまで宇宙ビジネスはどちらかというと国が主役になってやるところに民間が物品を提供する形の国家主導の宇宙開発がメインでしたが、ここまさに北海道でも起きているように、民間宇宙ビジネスは様々な新しいプレイヤーがフラットな形で一緒に産業形成していくものです。これまでの主役としての宇宙機関、日本で言うとJAXAさんの立場のみならず、経済産業省、国交省、ひいては内閣府、文科省といったプレイヤーがいる政府が、民間を支えるサポーターとしての役割も持って一緒に産業をつくる形になっています。

これまでは政府の予算に頼っていたのですが、その中の一つのプレーヤーとして投資があり、民間からいかにお金を入れてこの産業を育てるか。自動車やITでは当たり前に起きていることが、宇宙ではこの10年ぐらい前まであまり起きていなかったので、これをいかに立ち上げ、大きくするかということがこの産業にとっても大きなポイントになると考えています。

宇宙の投資は、ここ数年右肩上がりで、すごい勢いで成長しています。昨年、これまでの市場の中で一番大きな資金が世界的に集まりまして、日本円で1.5兆円ほど。円安の影響もあるので2兆円弱ぐらいになっているのですが、単年でみても1年間で1.5倍以上の成長と、非常に大きな数字を稼いでます。特にIPOした上場した会社がここ数年増えていることもあり、資金を集めているのも大きいと思います。

あともう一つ、今日の話で出てくるかと思っていますが、宇宙ベンチャーというと東京の企業が多いですが、宇宙産業全体を見渡すと日本は地方でもいろんな動きがかなり活発になっていて、そこにどうお金を流し込むか、人や技術が集まるか、そういったところも非常に重要なポイントだと思っています。この北海道も北海道スペースポートが一つのフックになっていますが、その先にあるのは産業を作るところです。様々な地域で行われている宇宙ビジネスの展開を比較したときに、どう北海道が戦っていくのかも議論していきたいと思っています。

では青木さん、自己紹介をお願いいたします。

登壇者紹介

青木氏：はい、ありがとうございます。青木と申します。よろしくお願いします。昨年、第1回目の北海道宇宙サミットにも参加させていただきましたので、今回2回目ですね。前回よりも参加者が圧倒的に増えている印象です。あとブースも増えてますし、モメンタムもさらに去年より高まったかなと思っていて、すごく嬉しく思っています。引き続き北海道の宇宙産業の振興に私としても協力させていただきたいと思っています。

私から簡単に自己紹介ですが、宇宙エバンジェリストという肩書きでいろんなところでお話をさせていただいています。日本語で言うと、宇宙ビジネス伝道師という意味で、そんな役割を担っています。元々、宇宙船『コウノトリ』であったり、月面着陸船『SLIM』の設計をしていた技術者ですが、技術者のバックグランドを持ちつつビジネス側の専門家として、両輪でいろんな企業さんや自治体、政府の皆さんと連携しています。政府の委員会にも入りつつ、JAXAの外部委員もやりつつ、ベンチャー企業にも投資をしつつ、あと大企業さんのオープンイノベーションもサポートしつつ、あとはいくつかの自治体の外部委員をやらせていただきながら、幅広く活動させていただいています。

その過程で「一緒に産業をしっかり振興しないといけない」と考え佐藤さんと一緒にSPACETIDEを設立したり、北海道とも密にやらせていただいているSpace Port Japanを宇宙飛行士の山崎直子と共同設立して、この5年ほど政府の皆さんと連携をしながら“地方×スペースポート”のインフラづくりもしくは輸送産業みたいなところで取り組みをしています。日本各地にこれからできてくる民間もしくは自治体主導のスペースポートづくりにおいて、我々はどちらかというと業界団体的な立ち位置をとっています。オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、いろんなところが今ロケットを誘致して打ち上げをしていますが、実は日本が一番場所的にも経済的にも様々な観点から最高の場所ですので、アジアの打ち上げのハブにしたいと思っていて、その筆頭である北海道でも皆さんと日々取り組みをさせていただいています。

もう一つはベンチャーキャピタリストとして、世界中の宇宙ベンチャーへの投資活動もやっておりますので、そういった観点からお話できればと思っております。

佐藤氏：青木さん、ありがとうございました。では、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーから大貫さん、お願いいたします。

大貫氏：こんにちは大貫です。簡単に自己紹介ですが、青木さんが技術者だったとのことですが、私は文学部出身の文系です。今でこそいろんな人が入ってくるようになったのですが当時はアウェイ感がいっぱいで、ちょっとここにいたらいけない人なんじゃないかなという状況で宇宙開発に携わるようになりました。最初は総合建設会社の宇宙部署から始まりまして、次にJAXAに数年間勤務しました。

一つ自分の中での大きな変化として、2004年に『スペースシップワン』という宇宙旅行機が民間として初めて一般的に宇宙と言われる高度100キロを超える飛行を2週間に2回する出来事があったんです。私は仕事を抜け出して現場に見に行って、それを目撃して、政府が中心になっている宇宙開発から今後は民間が宇宙開発にどんどん直接参加するようになるのかなと考え、その後宇宙ビジネスコンサルタントとして独立しました。主に民間の宇宙開発になると、市場では政府の宇宙開発と大きく違いますので、市場開拓などをやってきました。

もう一つ、政府の宇宙開発と違って資金調達をしながら事業をするのが民間の宇宙開発になるわけですが、2年前の2020年から投資会社に入社して宇宙ファンドの投資や運用に携わっております。

こういう場があるとちょっとプチ自慢としてお話させていただくことがあるんですが、社会人になって最初の出張が大樹町だったんですね。既にスペースポートの活動をしておりまして、関連イベントで出張に来たのが最初でした。それから機会がある毎に伺うこともあったんですが、また今回投資会社に入って最初の出張が2年前の7月の大樹町で、大樹町は特別な縁があるところかなと社会人生活の最初から感じていました。

先ほどからお話がありますように宇宙産業、宇宙ビジネスが進展してきた中で、多様性、ダイバーシティも大きく進展してきたのではないかと思います。私が入った頃はアウェイ感がいっぱいでしたが、今は全くそんなことはないんじゃないかと思います。宇宙ベンチャーをはじめとするプレイヤーが多様化してきた。中小企業、異業種、新興国、宇宙大国あるいは地方が直接国を経由しないで直接参入したりということもあるかと思います。また、新たな投資、新たな市場、新たな顧客、新たな制度なんかもできていますし、いろいろと多極化、多様化がある。または従来の政府が中心となった宇宙開発と、今のニュースペースと言われるようなところとのシナジーも生まれるまでになったという中で、宇宙ビジネスエコシステムの構築は産学官連携で行われてきていると言えるかと思います。海外でもPPP（プライベート・パブリック・パートナーシップ）ということで官民連携はよく言われますが、私が今投資会社にいることもあり、今後は産学官金の連携で皆さんと一緒にご協力できたらなと思い今日は参加させていただいています。どうぞよろしくお願いします。

佐藤氏：大貫さんありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは岩田地崎建設の河村さんにお願いしたいと思います。河村さんは地場の建設業界の執行役員ということで、ちょっと違った立場でご登壇いただいてるわけですが、今回ふるさと納税制度を使われた話は後ほど詳しくお聞かせいただくとして、まずはどういった宇宙との関わりを持たれてるかについてご紹介をお願いします。

河村氏：こんにちは、河村です。まず自己紹介に代えて、最近力を入れて活動している研究会の活動、そして建設業で宇宙データをかなり使ってるんですよ、そしてまたいろんな期待を持っていますよという紹介をさせていただきたいと思います。

私の経歴はつまらないので、まず大事なのは、室蘭工業大学を卒業しています。そして、現在は、岩田地崎建設で技術部、環境ソリューション部、ICT推進部を担当しています。

実は、国交省の中で2012年にCIMが提言されています。CIMと言われてもほとんどの方はわからないと思うのですが、コンストラクションインフォメーションモデリング（Construction Information Modeling, Management）です。海外ではBIM（Building Information Modeling）で公共工事も全部統一されていますので、最近はBIM/CIMと言っていますが、3次元で計画して施工に渡し維持管理まで役立てる動きが出てきました。それに合わせて、北海道の中で2014年に産学官CIM・GIS（地理情報システム）の研究会を立ち上げて、3次元化されたものと地理情報をあわせることで、最近よく聞くデジタルツインという空間を作り上げていくための研究をしています。

建設業は担い手不足もあり、2016年にi-Constructionといって生産性向上に向けて動き始めています。それに合わせる形で、道内の建設業でドローンを使った測量関係が増えてくることに備えて、安全に実施するために2017年に北海道ドローン協会を立ち上げています。立ち上げにあたって、弊社で当別町にドローン練習場を作りました。ログハウス、バイオトイレ、通信環境も整備して、道路構造もICT施工でつくり上げ、検証点を置いて、バイオトイレの維持費程度を北海道ドローン協会からいただいています。管轄しているのは、リモートセンシングのデータも含めた北海道の様々なデータを管轄していろんなかたちで販売しているDigital北海道研究会です。まちづくりの延長上でいうと、2020年に北海道MaaS推進研究会を立ち上げております。我々はアーバンだとか物流、生活MaaS、ちょっと防災のことも考えて研究をしています。

ここからは建設業で衛星活用がどうなっていて、これからどう期待をしているかの話です。GNSS（全球測位衛星システム）利活用は昔から測位でやっていますが、最近はICT建機を使ってマシンガイダンスや、マシンコントロール、機械自体がどこにいてどういう計画ラインでやるかということに活用しています。今、一部の災害現場で無人のショベル等が動いていますが、将来的にはそういうのが繋がってくると。なおかつ、農業ではトラクターの連携が始まっていますが、建設業でも連携ができてくるだとか、ドローンも当初は測量をかけて3次元化するのに検証点などいろいろ送るのが大変だったのですが、GCP無しで、なおかつ最近はRTKドローンも出てきたのでセンチメーター級の測量ができるようになったと。地形データは、先ほど言いましたCIM・GISのイメージで、地理情報空間の中でいろんな地域のハザードがわかりますので、我々が活動している施工現場と周辺のハザードがどうか、有事のときには必ず我々建設業は最初に動くので、そういったリスクに対しても管理することを始めています。

衛星画像と気象を合わせてリスクに対して備えていることの他に、光学衛星の利用で、これは頻度が増えてくればいいなというところですが、本当はもっと広域な、全然人間生活と関係のないところで起きている何かが、タイムラグをもって被害につながるかもしれない。我々は大きな土砂崩れや土石流が起きた麓で、日本で一番でかい砂防ダムをつくる際にも影の部分がどうなっているか、ドローンは飛ばしますが、そういうところに衛星活用が増えるといいなと。光学衛星は雲に邪魔されますので、逆に雲に邪魔されることで北大では雲の3D処理、3D化して動きを探ろうということもやっています。合成開口レーダーは雲に関係ありません。私もサハの永久凍土が溶け始めているところで北大、JAXA、三重大と現地調査をして、十分検証できることを確認しておりますが、もう少し小型でたくさん増えてくれば、地盤の変状把握やいろんなインフラの維持管理に使えてくるだろうと。

我々はどうしても山間部でやりますから、その中で衛星通信を使う場面がたくさんあります。災害現場でもそうですが、最近建設業では、遠隔臨場という形で検査をやったり支援をしたり、移動時間の無駄をなくそうと取り組んでいることもあり、最近、ソフトバンクさんと共同でやっているオンデマンドLTEについては問い合わせが多くなっています。以上です。

佐藤氏：河村さん、ありがとうございました。衛星データなんですよね。これがどうして企業版ふるさと納税に繋がっていくのか、後ほどまたお伺いしたいと思います。どうもありがとうございました。

1年間で倍増!? 宇宙投資の今とこれから

佐藤氏：ではディスカッションに入っていきたいと思います。まずは、なぜ宇宙ビジネスにお金が集まっているのかについて、実際に投資を行われているお二方から少しお話を伺いたいと思っています。まず最初に青木さんにお聞きしたいと思うんですが、宇宙のみならずいろんな業界へ投資をしている立場として、全体のトレンドの中で宇宙がどういう位置づけになっているのか、という目線で見ておられると思います。実際、宇宙自体はすごく伸びていますが、とはいえ他方で最近はNFT、Web3.0、ちょっと前はAIとかロボットとかいろいろあったかと思います。比較したときに宇宙は本当に注目の株になってるんでしょうか？　この流れをどう見られておられますか。

青木氏：はい。宇宙に限らず昨年2021年を振り返ってみますと、全産業でベンチャー企業への投資総額は過去最高でした。これは宇宙も含む、自動運転、ロボット、ブロックチェーンとありますが、全産業を含めて見て過去最高です。2年前の2020年と比較すると、倍増している産業がめちゃくちゃ多いです。宇宙も2020年から2021年の1年間で倍増したんですね。1兆円が2兆円。円ベースですけども、投資金額が増えています。それ以外のブロックチェーンであったり、フィンテックであったり、Web3もそうですね、そういった投資領域はもうほぼほぼ全て2倍以上に投資がされ、本当に飛躍的な年でした。メタバースもそうですが、バズワード的な領域に加えて、例えば、建設業のコンストラクションテック、あとは農業のアグリテックと、地味だと言うと失礼ですが、地に足のついた産業にもかなり投資がされたのが2021年でした。宇宙も全く同じように倍増していますので、流れに乗ってきているのは一つあるかと思っています。プラスの面で見ると、そもそも宇宙の投資の伸びはそこまで注目されていなかったですし、規模自体も小さかったのでまだまだ世界のトレンドに乗っていなかったのですが、宇宙産業の投資という観点で、世界の成長産業と同等のレベルで宇宙もインデックスに乗っかってきたという見方をしていただければ良いのかなと思います。

バラ色の話ばかりしてもしょうがないので、ちょっとネガティブな話を一部すると、2022年は経済危機、ウクライナ問題といろいろあり、世界中の株式市場が大打撃を受けて今悲惨な状況です。宇宙もいろんな産業界に入り込んでいるが故にそのあおりを受けて、同じように株価を含めて経済としては縮小してしまっています。投資という意味では、2022年はどの産業も全部ですが、半年経ったデータを見るとちょっと減ってきているかと思います。

今後の期待値ですが、宇宙の特殊性で言いますと、まず政府の予算が宇宙産業の市場の4分の1を毎年安定的に支えていることに加え、政府の予算が年々かなりの割合で増えていることが、長期的に見たときに宇宙産業の期待値をかなり高めています。そこに投資家の方々もしくは事業者の方々の参入もかなり増えてきている。特に今回のダイヤモンドスポンサー2社を見ていただくとわかる通り、保険会社さん2社が「これは儲かるぞ」と本気で乗り込んできていらっしゃる。これが投資家から見た期待値の現れなのかと思っております。いろんなバズワードがあって、2、3年後に消えていく業界もありますが、宇宙は10～20年、さらにその先数十年先を見据えても継続的に成長ができる産業だと見ていただいていいかと思います。

佐藤氏：青木さん、ありがとうございます。白熱するところの鼻柱を1回ポキッと折って、みんなの目線をリアルに寄せてくれたと思います。2つですよね。一つはこれまで官の投資に依存していた宇宙業界が、ようやく民間の投資を重ねて市場のトレンドに乗っかり他の産業と肩を並べるようになってきた。もう一つは、とはいえ官の投資がずっと続いているので、市場のぶれがあったとしても一定のレベルでのベースメントは守られる。

では、大貫さんにも話を伺いたいのですが、宇宙ベンチャーファンドの中でビジネスコンサルタントとして業界を深く見られておられると思います。宇宙の投資が他の産業同様に伸びていますが、ただ放っておけば伸びていくわけでは当然なく、宇宙の中でやはり何か大きなトレンドがあるから、お金を集め、注目を集めているはずだと思うのですが、大貫さんから見たときにこの数年、特にどういったところがお金を呼び込む要因になってるんでしょうか？

大貫氏：はい。宇宙産業に投資の面でも大きな期待がかかってることがわかるかと思います。各セグメントでそれぞれ伸びているのですが、特にその中でも伸びているのが宇宙輸送関係、ロケット関係です。日本ではまだ火がついていませんが、海外ではこの大変な状況の中で特に輸送産業が伸びていることは、輸送産業が支える各セグメントの宇宙のどのプロジェクトをとってもわかるんじゃないかと思います。他のセグメントで言えば、例えば今、月に向かってアルテミス計画の元にいろんなプロジェクトが走っています。全世界で月を目指している中で、政府の宇宙開発だけではなく、民間も自分たちの事業として目指す機運が、宇宙先進国だけではなく宇宙新興国も含めて、あるいは宇宙ベンチャーを含めた産業も一緒にということで高まっているかと思います。

また軌道上を見ると、今まで静止軌道衛星が中心に使われていましたが、小型衛星を低軌道でコンステレーションさせる話も進展してきていますし、また、データ利用もデータを提供するデータプロバイダーという形だけではなく、地球上の課題を解決していくソリューションデベロッパーとしての利用も進んできているところだと思います。

また軌道上では今まで国際宇宙ステーションが使われてきて、今後2030年に向けて最後の10年弱を使い切ることで宇宙利用が高まっていますが、その次に続く、宇宙ホテルも含めた商業中ステーションの話も活発です。また軌道上サービスの面では、宇宙デブリの除去をはじめ、燃料を補給する燃料ステーションとか、修理衛星をリペアする活動なんかも盛んでして、各セグメントのどこをとっても次の宇宙利用に向かって進んでいると言えるかと思います。

他の産業との文脈においてなのですが、宇宙の技術だけが発達して宇宙の中だけで完結するのではなくて、例えばAIやロボット、あるいは5G、6Gみたいないろいろな技術も発達している中で、宇宙産業が他の産業と融合して一緒にできることが増えていくことも生まれているかと思います。非宇宙産業もいろいろと参入してきていることもあるかと思います。また、データ利用に見られますように、やはり宇宙産業が生み出すものが新たな価値を各産業に届けることができることで、そういった文脈で非宇宙産業の参入も広く行われている動向かと見ています。

佐藤氏：大貫さんありがとうございます。やはり2点、大きなところがあるかと思っていて。1点がやはり輸送の盛り上がりによって宇宙産業は大きくトリガーが掛かっていると。多分それが2点目と繋がるのですが、異業種を含めた様々なダウンストリームに繋がるというところで。何はともあれ輸送で宇宙に行かないことには何も始まらないので、アクセスができるようになってきた、回数が増える、コストが安くなることでいろんな人が宇宙に触れるチャンスが増えてきたことによって広がると。多分、宇宙ビジネス＝輸送ではなくて、実は市場の規模を見るとロケット単体の宇宙産業の市場規模は割合で10％もなく結構小さいのですが、実はそれがダウンストリームに与える波及影響がものすごく大きくて、それにより全体が盛り上がっているというお話かと思いました。

大貫さんにさらにもう少し突っ込んでお伺いしたいんですが、そういった期待感がある中で、やはり最近アメリカでSpaceXという会社のインパクトは非常に大きいと思います。通信衛星、ロケット、あと最近は探査と、あらゆるところでSpaceXの名前が聞かれていて、日本でもメディアの方がよく「日本版SpaceXを作るためはどうすればいいか」とか、「NASAはどうやってSpaceXを育てたのか」とか、日本の宇宙企業もSpaceXを一つのアイコンにして目指すべきだと見えるトーンで報じられることも多いと思います。それは一つの見方だと思うのですが、必ずしもみんながみんな同じ形の企業を目指すべきではないのではないか、そういう形だけが正解じゃないのではないかと個人的に思うところがあって。大貫さん、日本はどういうふうにこの市場でプレイヤーを作っていくべきだと思っておられますでしょうか？

大貫氏：やはりSpaceXの活躍が目立つのでそういったお話が起こるんですが、日本にはSpaceXのイーロン・マスクもいなければAmazonのジェフ・ベゾスもいない中で、そういった人たちの出現を待って、同じような日本版ができることも一つあるかもしれないのですが、日本には世界に勝てる技術があると思います。例えば、素材技術、ロボット、センサー、あるいは電池バッテリー技術なんかは宇宙の世界でも各国から求められると思います。日本が世界に誇れる技術をもとにビジネスモデルをつけて事業をしていくことで、日本としての実力が発揮できる、自由でユニークな事業ができることが一つあるかと思います。

今日も朝からお話が出ているサプライチェーンに関しても、今世界中で分断されて、あるいは破壊されていて、サプライチェーンをどう強靭化していくかが議論になっているわけですが、日本でもそういった下地はあったんじゃないかと思います。今、世界中でピンチなわけですが、それをチャンスに変えて日本の底力を再び見せることも日本の特色でできるところかと思います。

あとは、非宇宙産業の宇宙参入が本当に日本の宇宙産業にとってキーになると思っています。非宇宙産業というと、日本の中央の大企業を思い浮かべがちで、もちろんそちらも入るんですが、日本には、例えば地方の航空宇宙クラスターは都道府県の数より多い50以上あるんですね。それぞれが活発な活動をしていますし、そこの裏には地方の企業がくっついてるわけなので、地方の隅々まで含めた非宇宙企業の参入が期待されるところだと思います。

佐藤氏：大貫さん、ありがとうございます。アメリカとの対比で言うと、やはり日本の場合は、ビッグプレイヤーが出てくればこれに越したことはないんですが、他方で特に宇宙はいろんなプレイヤーへの広がりがすごく広まっているので、プレイヤーとプレイヤーが繋がりながら産業基盤を強固に作っているところが強みなのかなと思います。投資をお考えの方がもしいらっしゃったら、おそらくその企業1社の規模を見るのではなく、その企業はどこと繋がっていてどういう産業、サプライチェーン、バリューチェーンを作っているのかという目線で見ていただくと、その企業の魅力であったり、可能性であったりをより正しく拾って評価することができると思います。

企業版ふるさと納税で大樹町にお金が集まる理由

では次の質問に行きたいと思います。ちょうど今大貫さんから地方の可能性にも繋がるお話を出していただいたので地方発の宇宙ビジネスの可能性ということで、まさに今地方で盛り上がっているこの北海道スペースポートに、納税という形で関わられた河村さんに少し話を伺おうと思っています。企業版ふるさと納税という新しい制度で、いち早く宇宙で実行されて、私も業界の人間として非常にありがたいなと思うとともに、よく実行されたなと感銘を受けています。なぜ建設業の河村さん、しかも衛星データとおっしゃられていましたが、北海道スペースポート、大樹町に対してお金を出そうと思われたのか。きっかけをお話いただけますでしょうか？

河村氏：まず、衛星データの活用だけでは、それほどビジネスモデルを作った中でちゃんと発展していくことには多分ならないと思います。ただし、地域を守る観点で、特に北海道の中の広域分散で人口減少を含めて、インフラを守るという視点ではものすごく大事なことなので、民間だけではなく公の方もお金を出すことが大事だと思います。今のご質問、なぜ大樹にふるさと納税をしたかの話ですが、私が環境ソリューション部を管轄している中で、環境系の方では結構そういうお話が出てきます。でも、大樹の優先順位を高くしたのはやはり、（Session1で）小田切社長からもたくさんありましたように宇宙は裾野が広いので、同じまちづくりと言っても大樹だけの話ではなく、確実に北海道全体の話になる展開があるためです。これはLC2を含めてその先についても応援していきたいと思っています。

実は十勝圏内はすごく先端のことをやられている地域が多いです。例えば、ドローン活用で先進的に取り組まれているところだったり、最近話題の都市OSに取り組まれてるところ、あるいは環境系でもバイオマスのプラント関係、バイオガスガスエネルギー。でも、ちゃんと災害時の対応も含めて地域圏を連携できているかというとまだちょっとできてないかなと思ってまして、裾野が広がることを期待しています。

ただ、この宇宙を大樹の問題ではないと見る人たちが徐々に増えつつあるので、札幌圏からもここに出資することで、「これは北海道の問題だ」とまだ気付いていない人にも気付いていただこうという狙いもあります。

佐藤氏：ありがとうございます。先ほどの大貫さんの話で、ロケットがトリガーになってダウンストリームを作る意味において輸送を盛り上げることが産業全体を大きくするんですが、それが広がることによって北海道内の地域セグメントを乗り越えた波及影響を及ぼす。それは宇宙産業を超えて地域の産業全体もしくは社会全体の繋ぎ、ボンディングをするきっかけになると、そう考えたということでしょうか？

河村氏：そうです。

佐藤氏：ありがとうございます。この辺り、青木さんにも少し伺いたいです。青木さんはSpace Port Japanの設立者として、いろんな地域をスペースポートという軸で見ていると思うんですが、北海道の動きと他の地域の動きを比較したときに、どのように日本のトレンドを見ておられますか？

青木氏：私自身、北海道のみならず、和歌山、大分、沖縄の下地島、それ以外にもスペースポートを誘致したい自治体は日本にも10以上存在していて、日本各地のいろんな方々と話をしています。その中で、「北海道すごいな、面白いな」と思ったのは、やはり企業版ふるさと納税でまずしっかりと集められたこと。その前に自らリスクを取って会社を立ち上げて動き始めたところもあるかと思いますが、それを見た政府の方々が交付金で支援をしている。世界的に見てもこのタイプの資金の集め方は初ですので、他の自治体もしくは海外から見てもすごい先進的な事例になると思っています。他の日本の地域の方々もそれを見ながら自分たちは何ができるのかを見ていくと良いかなと思います。

一方海外は、いきなりドーンと政府の予算が入って「もうそれでやります」みたいな形です。日本はなかなかそうはいかないので、北海道の場合は「もう既に皆さんリスクを取って動きました、自治体もリスクを取って動きました、企業の方々もお金を突っ込みました、セカンドステップで次は政府の皆さんをもっと巻き込んで大きくお金を入れてもらいましょう」というお願いの仕方もできるかと思っています。

あと北海道だけでは日本の宇宙産業は盛り上がらないと思っていますので、近畿地方であったり沖縄であったり九州ですね。特に九州の取り組みがかなり熱くなっておりまして、九州は7県全部が宇宙産業の振興をやると既に言っておりまして、九州経済連合会でも「九州一丸となってやっていきましょう」と言っています。例えば地域を越えて、北海道地区、あとは九州地区、それぞれが何かしらの強みを持って繋がっていくことが重要かと思っています。我々Space Port Japanは全国各地の宇宙の取り組みをやっている方々も繋ぎつつ、あとは日本とアメリカもしくは日本とヨーロッパなどもそれぞれ繋ぐことによって、いずれは世界中の方々にこの場に来ていただいて、宇宙旅行に行っていただく、十勝の美味しいものを食べながら滞在していただいて宇宙に行っていただく、そんなこともできるかと思っています。そういった観点で、この大樹町の第一歩目の取り組みは本当に世界中から見ても皆さん興味を持たれていますので、引き続き突っ走っていけるといいかなと思っております。

佐藤氏：ありがとうございます。自治体がお金を入れて民がお金を入れて次は国だというお話と、その地域間の連携でさらにその流れを大きくしていこうという話だと思います。一つは、お金の入れ方もいろんなパターンがあって。多分、今日の前半は割といわゆるエクイティ投資の話をしていたんですが、公的な投資もあるし納税もあるし、様々な方々がお金を入れることでこの産業を応援するいろいろなスキームがあると思うので、それぞれの立場でどういった貢献の仕方があるかを考えていただけるといいと思いました。

あともう一つ。例えば北海道と九州の連携でいうと、何かタンジブルにできるとすれば、さっき楽屋で青木さんと喋っていたんですが、大樹のスペースポートと大分のスペースポートを繋いで、1回宇宙軌道に出てアメリカと日本を40分に繋げますという構想があるんですが、宇宙だとすぐに横断できるのでその発想をむしろ日本国内で、もう北海道と九州を数分で移動できると最初にやってしまったらいいのではないかと話をしたんです。本当にそのぐらいチャレンジしても面白いかなと。

青木氏：去年の第1回目では大分の県庁の方に来ていただいて北海道と大分繋ぐ議論もしてて、また今回もこの話で盛り上がっています。北海道から九州に10分で飛べたらどうでしょうという話も含めていろんな可能性が広がるなと思っています。

佐藤氏：はい。ありがとうございます。では、もう一つ河村さんにお聞かせいただきたいんですが、この企業版ふるさと納税について、北海道としても推していきたい制度かなと思っています。PRタイムにやや近いんですが実際やってみてどうか、もし後続の方々におすすめするとしたらどんな価値があるか、少しお話いただけますでしょうか？

河村氏：まず、ふるさと納税ですね。それぞれの会社の税務体質にもよりますが、9割は税制面で優遇されます。例えば1,000万円でも実質は100万円で、例えばいろんな大学さんと寄附講座をやっても100万、200万ですから。先ほど産業の話もありましたが、宇宙をベースに大樹なり圏内に共創の場づくりがサテライトの延長上でできてくる可能性があるので、いろんな方たちがふるさと納税を使うことで、寄付講座の延長上として共創の場ができる可能性もあると思います。是非、今まで企業版ふるさと納税を聞いただけの人もちゃんと仕組みを見ていただくとかなり違ってくると思います。

宇宙に関係してこれから燃料の面も含めてSDGs絡みも結構あるので、道内のいろんな企業さんもSDGsの取り組みを始めています。弊社だと2019年からサステナビリティレポートを出してますけども、そこにお金を出してることはSDGsへの意識も含めてメリットがあるかと思います。

佐藤氏：河村さん、ありがとうございます。本来であれば行政がやるところを、あくまでサポーターとしてではありますが、PRいただきまして本当にありがとうございます。私自身もこれからもっともっと広まると北海道のみならず日本中の産業が元気なるなと思っていますので皆様ご検討いただけるとありがたいなと思いますし、今日のカンファレンスのテーマが「宇宙と出会おう。」ということで、納税制度がもしかしたら出会いの一つのツールになるんじゃないかなと引き続き期待したいと思います。

北海道宇宙サミットに残したいメッセージ

佐藤氏：時間が押してしまっておりますのでクロージングに行きたいと思っています。この北海道宇宙サミットに残したいメッセージをいただきたいと思うのですが、まず青木さんいかがでしょうか？　投資を促していく意味でおそらくいろいろなご提言があるのではないかと思うのですが。

青木氏：投資においての課題はたくさんありますが、日本の宇宙産業もしくは北海道で宇宙産業をしっかり盛り上げていくために今何が一番足りていないかを投資観点で見ると、輸送系への金銭的な支援が圧倒的に足りていません。人工衛星、もしくはデータの利活用、いろんなところの宇宙の分野には、政府の皆さん、民間の企業の皆さんの支援が金銭的にかなり入ってきています。日本は結構勝てる状況になってきました。唯一置いてけぼりを食らっているのが輸送産業です。中国、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、年間何十回という回数のロケットを昨年1年間で打ち上げました。日本は昨年たった3回。2年前はたった4回しかロケットを打ち上げていません。ここを何とかしないことには、まず宇宙に行くアクセスの部分での覇権で世界から置いてけぼりを食らうと思っています。

お金を入れるべきところは2つですね。まずは輸送機を開発している企業さん。北海道で言えばインターステラテクノロジズをはじめ、日本にはもう5～7社ぐらいのロケットを開発している企業さんがいます。彼らも既にリスクを取って民間企業として頑張っています。そういった方々にしっかりと支援をしていきましょう。政府が作っているロケットも重要です。これは継続していただきたいんですが、ここにかかったお金は何千億円か。2千数百億円です。これのたった1%、20億円が一ベンチャー企業に入ったらどれくらいのインパクトがあるのかも考えて、少額でもいいのでロケットに出していただくところ。もう一つがインフラです。インフラは必ずセットになりますので、スペースポートとロケットにしっかりと資金的な支援をしていただけると良いかなと思っています。

佐藤氏：青木さん、ありがとうございました。最後の数%の話がすごく重要だなと思っていて。大きな予算とか大きな会社から見たらわずか数%のぶれが実はベンチャーにとっては200%や300%の成長に繋がることがあるので、この1桁億円や2桁億円のお金がいかに今の宇宙ベンチャーに大きなインパクトをもたらすか、皆さんで同じ絵を持てるといいなと思いました。

大貫さん、いかがでしょうか？

大貫氏：全ての宇宙活動のボトルネックになっているロケットの話は今青木さんの方から出ましたので、スペースポートへの投資を私の方からお話したいと思います。やはりいろんな宇宙産業に今投資も、普通に活動されてますが、日本から打ち上げないと産業としては持って行かれちゃうところがあるかと思います。衛星を作っても海外から打ち上げるだけではなかなか産業として日本に落ちない、あるいは育たないことからも、日本の中にスペースポートを作る。それも1ヶ所ではなくて、複数箇所で2地点間の宇宙飛行をすることもあると思いますし、また打ち上げのバックアップも複数箇所あればできるんじゃないかと思います。スペースポートをぜひ日本に、大樹町にということで、大樹町は長年の活動もされてますしいろんなアドバンテージがあると思いますので、活動が加速することを期待しております。

佐藤氏：大貫さん、ありがとうございます。今、安いロケットが海外に増えてきて、経済合理的に考えたら「海外のロケットを選ぼうかな」とついなりがちですし、それも一つの現実的な選択なんですが、海外で打ち上げるとすごい大変なんですよね。いろんな法律の違い、知らない国の商慣習、様々なハードルを超えなければいけないので、お金では数えられないいろんなコストがかかります。国内にそういうプレイヤーがいることでいろんなことがスムーズに流せるようになると思いますので、私も大貫さんのご発言にすごく共感するところです。ありがとうございました。

最後に河村さん、いかがでしょうか？

河村氏：押してそうなので簡単に。ここからは岩田地崎ではなく、産学官研究フォーラムとして発言させていただきます。今、射場整備の延長上で見てる方たちはやはり違うぞと段々わかってきたかと思います。これからLC2、そしてLC3、LC4と一緒に3,000メートル級の滑走路ができるとものすごい広がりになって、話が出た途端に急加速でいろんなことが起きると思います。

ただし、それを民間投資だけでできるかというとかなり苦しいはずなので、どうやって公共も金を入れていただくか。例えばパブリックプライベートパートナーシップ的な枠組みでもいいかもしれない。でも入札制度の壁があるとか、あと射場に見学に行かれた方はわかるように、（射場までの）ガタガタの道をどう直すのか。北海道の道路でなおかつ海岸線沿いも補強しなければならないときに、周辺整備は北海道局で十分考えているようですが、いわゆる民間だけではなくて公共への期待も持っています。これは岩田地崎じゃなく、産学官研究フォーラムの河村が言っています。

佐藤氏：ありがとうございます。河村さんもこのステージに立っていただくにあたり、あくまで北海道の産業を支え盛り上げるお立場でご発言・ご提言いただいてると思いますし、おっしゃっていただいたことは非常に重要だと思います。これからは国も巻き込みつつ、さらに民間の投資も流し込みつつ、大きなうねりを作っていくことが大事だと私も思いました。お三方どうもありがとうございました。

今日のお話の中でやはり重要なポイントと思いますのが、リスクをこれまでとってきて各地方が盛り上がり、北海道はその一つトップランナーとして走ってきたことだと思います。より高いレベルに引き上げていくために、政府もそうですし、異業種を巻き込んで大樹、帯広、十勝を超えた大きな連携を作っていく。そういった広がりのある産業を作っていくことが一つのキーメッセージですし、投資を考えられてる皆様方もそういった目線でこの取り組みを見守り、そして支えていただけるとありがたいと思いました。

ではお時間になりましたので、このセッションを終わりたいと思います。

※本記事はカンファレンスでの発言を文字に起こしたものです。言い回し等編集の都合上変更している場合がございます。

連載「HOKKAIDO 2040」では、“2040年の世界に開かれた北海道（HOKKAIDO）”をテーマとして、大樹町を中心に盛り上がりを見せている宇宙産業関係者へインタビュー。宇宙利用によって変わる北海道の未来を広く発信します。連載記事一覧はこちらから。