世界からも注目される!? 北海道の小さな町の凄さとは【北海道宇宙サミット2023】

ロケットが打ち上がる感動の瞬間。テレビなどで見たことがあっても、間近で見た人はなかなかいないのではないでしょうか。それは、ロケットの発射場が限られているから。日本でのロケット打ち上げは、打ち上げる方向に障害物がないか、地元の住民の了承をもらえるのかなど、クリアするべき課題が多いのです。

そこで話題となっているのが、北海道・大樹町に設立された「北海道スペースポート（HOSPO）」（宇宙港）。ロケットや衛星の打ち上げのための専用の発射場や滑走路を持つ国内唯一の複合型宇宙港です。

2023年10月12日（木）に宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2023」が帯広で開催。Session2では「ロケット事業者が語る、宇宙輸送ビジネスの展望と宇宙港への期待」と題して、北海道・大樹町のスペースポートを舞台に、ロケット事業を展開する事業者5名が今後の展望について議論を交わしました。その様子をお届けします！

⇒Session1はこちら

登壇者

JAXA新事業開発部 事業開発グループ長　高田真一氏（モデレーター）

インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長　稲川貴大氏

JTSPACE株式会社 宇宙開発室 室長　Christopher Lai氏

株式会社SPACE WALKER 共同創業者兼代表取締役CEO　眞鍋顕秀氏

株式会社ロケットリンクテクノロジー 代表取締役社長　森田泰弘氏

国内のロケット発射場や宇宙輸送の現状

高田氏：Session2では、ロケットの発射場や国内の宇宙輸送の現状について事業者さんとともに議論を深めていきたいと思います。私から簡単にデータを示したあとに、各社の事業の取り組み状況や意見をお伺いできれば幸いです。

まず、日本の衛星の打ち上げ機数は、右肩上がりに増えています。そして、日本の衛星打ち上げ場所を国内と国外に区分して見てみると、1966年以降、日本からの打ち上げは宇宙機の約6割、小型衛星（～500kg）の約5割です。

ロシアのウクライナ侵攻や米国宇宙企業の破産なども考慮すると、日本国内の輸送サービスメニューを多様化したり、発射場を整備したりする必要性があると思います。

私の手掛けるJAXAの研究開発プログラム『J-SPARC（JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ）』は、「宇宙は世界を変えられる」というコンセプトのもと2018年からスタートしました。成果として、1：新しい宇宙関連事業を創出し、2：JAXAの新しいミッションに繋がるような技術を獲得する、という2つを目指したプログラムです。

森田氏：株式会社ロケットリンクテクノロジーを4月に立ち上げ、JAXAベンチャーとしても認定されています。

私たちが開発するのは固体ロケットです。従来の固体ロケットとは違い、低コストですが納期が短い、つまり量産性が非常に高いのが特長です。従来は1年間でどんなに頑張っても固体ロケットを10基ぐらいしか打てなくて、それ以上増やそうとするとラインを増やさなければならなかったのですが、ラインを増やさなくても20、30基簡単に打てます。どうしてたくさん打てるのかを2つの観点に絞って説明したいと思います。

1つ目は技術的な観点で、量産性に優れた固体ロケットを作れる新しい“キラー技術”が身についたことです。これを革新固体燃料「LTP」と呼んでいます。

固体燃料ロケットは液体燃料ロケットに比べて開発が容易です。構造がシンプルなので開発の期間が短く、費用も少ないです。また、射場で燃料の充填が不要なので、即効性が高い（すぐ打てる）という利点がある一方、燃料の製造に時間がかかるデメリットがありました。

それを新しい固体燃料で解決します。例えば、これまでの固体ロケット燃料はどろどろの樹脂に火薬の粒を混ぜて熱を加えて固めていました。熟成反応をさせるので3～4週間と時間がかかるんです。しかも、1回固めると2度とやり直しがきかない恐怖感がある精密作業。作り置きができないため、大きな機械で一度に作るという非常に効率が悪いやり方でした。

それに対して、我々の新しい固体燃料（LTP）は全く反対の性能を持っています。熱を加えると溶けて、冷ますと固まる。単なる放熱なので1日あれば固まり、製造期間が短く、何度でも繰り返せます。そして作り置きも可能です。こうして“短納期”、”低コスト”で固体ロケットの唯一の弱点を補います。

2つ目は事業の推進体制です。株式会社ロケットリンクテクノロジーの「リンク」にはすごく重要な意味があって、ロケット開発を簡単にして宇宙で活躍する仲間を増やそうという意味があります。例えばロケットにはいろいろな種類がありますが、どのロケットにも必要な共通技術があります。これを各ベンチャーが1からすべて開発しているのはもったいないので、実績のあるメーカーさんにお任せするのが1番いいです。

メーカーがプラットフォームになって、どのベンチャーにも共通の技術を提供できれば、日本のロケットベンチャーはもっと発展すると思います。どのロケットにも共通で必要な射場の設備は、射場でそろえるのが1番効率的です。例えば、電波計は共通で射場で使うだろうし、関係当局との調整や安全審査などの面倒くさい作業は、全部射場（スペースポート）でできる体制が整うとすごくいいと思っています。

我々の作ろうとしているロケットは、高度500kmのところに200kgの質量の衛星を上げようという標準的な小型のロケットです。2027年度の打ち上げを目指しており、その過程で小さな実証機をたくさん上げようと思っているので、大樹町のみなさんと今後もっと連携を深めていきたいと思っています。

ロケットをバンバン上げようと思うと、射場もローンチパッドもまだまだ足りません。まだできたばかりの会社なので、みなさんの指導を仰ぎながらやっていきたいと思います。

稲川氏：我々インターステラテクノロジズは創業して10年になります。Aコープの跡地を改装するところから数人で始め、10年経過して138人まで増えました。工場も人も増やしながら、開発を進めています。

『MOMO』という観測ロケットは7号機まで打ち上がっています。今まで鹿児島でしかロケットが打ち上がっていなかったですが、北海道で打ち上がった実績を作れたので、非常に意味があると思っています。

一方、今一生懸命事業として取り組んでいるのが『ZERO』というロケットです。現在、国も小型の衛星を打ち上げることに力を入れているため、なんとか成功させたいと思っています。我々は草の根レベルではじめた企業ですが、それがようやく国策ともつながってきたので、『ZERO』を最速で打ち上げることが目標です。

民間単独開発ロケットでの“国内初の宇宙到達”や、液体ロケットでの宇宙到達は“世界4社目”といった実績も作ってきました。

眞鍋氏：株式会社SPACE WALKERは2017年に立ち上げた東京理科大学発のベンチャーです。創業者は私と現在東京理科大学の教授もしている米本浩一です。本社は東京の新橋にありますが、千葉県の東京理科大学にてロケットの開発をしています。米本研究室の学生さん30人くらいと弊社のプロパーの職員が同じ場所で研究開発をしています。

また、広島と長崎に非金属の複合材の高圧ガスタンク拠点を作っています。ロケットだけでなく地上向けの水素ステーションのタンクを作っており、来年（2024年）以降に地上向けのタンク販売事業が始まります。

我々の目標は、最終的に、国際宇宙ステーションや月や火星との行き来ができる、“有人宇宙輸送”です。また、“高速2地点間輸送（P2P輸送）”という、宇宙空間を経由することで東京-ニューヨーク間を40分で移動できるといわれている概念も、最後のマイルストーンになっています。

文部科学省の『SBIR制度』という1社最大140億円の補助金を受けられる制度の採択を受け、やろうとしているのが、2027年度に人を乗せずに小型の衛星を打ち上げることです。

そしてまず2020年代にしっかり実現したいのは、サブオービタル。つまり人を乗せて大樹町から宇宙空間に到達し、そしてまたもとの場所に戻ってくる。それを有翼ロケットで実現する、ということです。「誰もが飛行機に乗るように地球と宇宙を自由に行き来する未来を実現する」というビジョンを掲げて開発を進めています。

Christopher Lai氏：JTSPACE株式会社は台湾にあるTiSPACEの姉妹会社です。TiSPACEが設計・製造を担当し、JTSPACEが整備・打ち上げを日本で行います。JTSPACEは既に日本の現地法人が設立されており、長期的には帯広などに組立工場を作り、すべてのオペレーションを日本で行いたいと思っています。

今開発されているサブオービタルロケットは、二段式ロケットで、長さは約12m、直径0.6m、重量1.4tです。株式会社ロケットリンクテクノロジーさん、インターステラテクノロジズ株式会社さんとは違って、液体の酸化剤と固体の燃料によるハイブリッド方式の推進系を採用しています。推力*は第一段が6,500kgf、第二段が1,100kgf、アポジ*は約120キロというスペックになっています。

お客さまの50キロまでのペイロード*を搭載して、サブオービタルの空間での実験・観察のプラットフォームとして利用していただきたいと考えています。

*推力・・・物体を運動方向におしすすめる力。ここでは、ロケットエンジンからガスを噴出する反動で得られる力、すなわち、ロケットが進む力のこと。
*アポジ・・・ロケットによって運ばれた人工衛星等の軌道のうち、地球からもっとも遠い点のこと。
*ペイロード・・・ロケットに載せる衛星などの荷物のこと。

海外から見ても魅力的!? 大樹町の発射場のすごさ

高田氏：北海道のスペースポートの魅力について、森田先生はどう思われますか？

森田氏：小型ロケットを打っていくという観点で言うと、ロケットだけではなく射場とのコンビネーションでロケットの最大能力を引き出すのが重要なんです。

例えば、『イプシロン』を内之浦で打つときは南のほうに障害物があるので避けます。避けると燃料の余分なロスがありますが、大樹町の場合は南の方向が大きく開いているので避ける必要がありません。つまり、積んだ燃料を最大限有効活用できる。その地理的優位性はすごく大きいと思います。

もう1つ、大樹町では、発射台の周りに広大な領域が空いています。『イプシロン』の場合は内之浦のまちの横で打っているので、警戒区域が大きくとれません。そこで、ロケットの飛行の安全をしっかり担保するために精密な計算をするのですが、とても難しく、2・3ヶ月かかります。一方、大樹町の場合は周りが空いているので、ロケットを簡単にバンバン打つという意味では最適かと考えています。

高田氏：ありがとうございます。『イプシロン』のご経験ならではの比較はおっしゃる通りかと思います。続きまして、稲川さんお願いいたします。

稲川氏：我々インターステラテクノロジズだけではなく、内之浦でずっとロケットを手掛けられてきた森田さんがベンチャーを立ち上げて大樹町を選び、海外由来のJTSPACEさんが大樹町を使いたいと言ってくださる。ベンチャーを立ち上げ宇宙輸送をやろうと考えたときに、第1候補に挙がるのが大樹町だという認識にアップデートできるというのが、今回のセッションの1番のポイントかなと思っています。

我々はこれまで、大樹町・北海道庁と力を合わせてロケットを打ち上げるため、どう安全を担保するのか、どう地元のみなさんに理解してもらうか、といったことに個別で取り組んでいました。私が直接いろいろなところへ行って挨拶すること必要だったんです。しかし今は1人、1社で何とかする段階ではなく、複数社で仕組み化していくような段階に入っています。それだけ盛り上がっているフェーズだということを共有できればいいかなと思います。

高田氏：ありがとうございます。フロントランナーならではの着眼点ですね。続きまして、眞鍋さんお願いいたします。

眞鍋氏：毎回言っているのですが、この事業は一朝一夕ではできないんです。大樹町はインターステラテクノロジズさんが創業されるはるか昔から、約40年間スペースポートを守り続けてきました。我々の有翼ロケットも思い付きでやったわけではなく、約40年前に有翼ロケットの国家プロジェクトが立ち上がったのがきっかけです。

今、スペースポートに滑走路があるのは偶然ではなく、当時から宇宙産業に向けて先行投資をして、地元の力を使って維持してきました。だから当然、ここにはやるための土壌がそろっています。土壌があるから第1候補として挙がってきます。

我々には滑走路が必要で、日本各地に空港があり滑走路はありますが、全く入港できません。飛行機の型式証明*をとったものしか入港できないのですが、大樹町の滑走路に関しては、場外離着陸場の扱いで型式証明がないものでも入港できる。こういう条件が整っているところは日本を探しても数少ないです。我々としてはインフラが整っているのが第1条件、なおかつ地元の人が応援しているのが絶対条件になるので、この2つがそろっている地であることが魅力だと思います。

高田氏：みなさん少しずつ切り口を変えてお話しいただきありがとうございます。Christopher Laiさん、いかがでしょうか。

Christopher Lai氏：台湾から来ているのですが、台湾には射場がないんです。射場があっても科学実験に限った仕様になっていたので、海外で射場を探した結果、大樹町に至ったような感じです。

日本には航空宇宙産業の豊かな歴史、サプライチェーン、加えて小型衛星会社もあり、マーケットとしてはすごくポテンシャルを感じています。大樹町は太平洋側に開けていて弾道の調整が簡単にできるし、民間企業を歓迎してくれるのでとてもありがたいです。

*型式証明・・・機体の設計が安全性および環境適合性の基準を満たしていると証明するもの。

事業者から見る北海道への新たな期待

高田氏：ここからは、課題やこれからの期待に関する話題に移りたいと思います。稲川さんからお願いします。

稲川氏：ロケットの“飛ぶ側”は、いくつも会社が出てきて人が増え、開発力も上がっています。射場のほうも企業版ふるさと納税などができ、進みつつあります。

事業者が複数いる段階でロケットを打ち上げるには、単に場所だけがあればいいのではなく、付帯設備がいろいろと必要になってきます。飛行の安全のための管制を1社が持つのか、複数社が持つのか、公共的なものを持つ必要があるのか……といった議論・準備はまだ足りないところです。

スタートアップの設備投資は限界がありミニマムになりがちなので、本当にあるべき姿にするためには、資金、人、設備などいろいろな所がまだまだ不足しています。

高田氏：そういった課題を解決していくためにはどうしたらよいか、ご意見はありますか？

稲川氏：正解は無いですが、国からの支援がかなり必要になってくるかと思いますね。

高田氏：続きまして、Christopher Laiさんよろしくお願いいたします。

Christopher Lai氏：2つの観点に分けてお話しします。1つ目は、海外から来ているので、とくに日本の法律のニュアンスの把握が難しいです。煩雑で、調べるのにとても苦労しています。2つ目は、工業基準での審査があり、その基準に合わせて調整しなければならないことです。

高田氏：森田先生はどうでしょう？

森田氏：何が必要かと言えば、“ソフト機能”だと思います。例えば、東南アジアの人が「こんな人工衛星を打ち上げてこんなデータをとりたい」と言ってきたら、「こういう衛星をこういうロケットで打ったらいい」と提案する一気通貫のワンストップサービスができるようにしたらいいと思います。そのための設備はまだまだ足りないので、みんなで一緒に資金を集めて、北海道スペースポートをさらに膨らませていければ面白いのではないでしょうか。

高田氏：スペースポートづくりはまちづくりであり、エコシステムづくりであるとよく言われますが、森田先生がやってみたいことはありますか？

森田氏：衛星を作る設備だけでなく試験をする装置を北海道でどんどん作っていったらいいと思います。せっかく北海道で衛星を作っても、それを別の場所にわざわざ持っていって試験をしているような状況なので、「北海道に来たら衛星でもロケットでも何でもできますよ！」という状態を作るために、みんなでできることを考えたいですね。

高田氏：ありがとうございます。続いて眞鍋さんお願いいたします。

眞鍋氏：会社としては、やはりもっと滑走路がほしいです。北海道には何でもできるような原石がありますが、インフラはまだ足りていないです。

また、ロケットの事業者として考えると、アジアのハブになるのであれば、日本の今の手続きは非常に煩雑なので改善しなければならないと思います。経産省や総務省に届け出たり、警察に届け出たり……これを事業者側がするのはとても煩雑なので、手続きをワンストップでできるような窓口がほしいですね。

安全審査もかなり厳しいのですが、民間事業者がビジネスとして取り組むのに適切なかたちで、もっと柔軟にできたらいいなと思います。

高田氏：北海道においてはどういった部分を強化すべきでしょうか。

森田氏：どのロケットにも共通して必要なのが電波計です。ロケットの状態がどうなっているか、今どこを飛んでいるかといった情報を地上で確認するためのものです。これはかなり共通の技術で、アンテナがありオペレーターがいればいい。ベンチャーごとに自前で用意するのはばかばかしいので、スペースポートで用意していただきたいと考えています。これは特殊な要求ではなく、ノルウェーの宇宙センターはそうなっています。アンテナやレーダーなどの射場設備は射場側が用意していて、我々はロケットだけ持っていけばいい。北海道のスペースポートでもロケットを発射台に立てさえすれば打てるようにしてくれるとありがたい。最低限の世界標準じゃないかと思います。

高田氏：Christopher Laiさんは、将来的にやってみたいことはありますか？

Christopher Lai氏：今、安全審査に取り組んでいますが、電波系に苦労しています。安全のためにロケットの追尾などを要求されますが、そのためにレーダーを買って日本に輸出して……となるとお金がかかります。追尾ができて安全も確保することが射場の設備で完結できるならとてもいいと思います。

高田氏：最後に眞鍋さんと稲川さんからも一言お願いいたします。

眞鍋氏：アジアのハブになるということは、日本の中だけで完結する話ではないので、射場側で用意する設備を考えるにしても海外の情報を見てほしいと思います。日本だけでなく、世界のどこへ行っても共通技術で飛ばすことができるほうが、打ち上げ事業者側としては選択肢が広がります。そして柔軟に使えるので、より使われやすくなります。だから絶対にガラパゴスにならないでほしいです。我々も設立当初から内閣府、国交省と官民協議会を立ち上げ、サブオービタルのための法整備をするための仕組みを作りましたが、なかなか進んでいません。この仕組みを利用しながら、世界に通用するような概念で（射場整備に）取り組んでほしいと思います。

稲川氏：課題ばかり話してきましたが、日本の『宇宙活動法』という“民間事業者がロケットを打ち上げて良いか否かの許認可に関する法律”は世界標準からしてもとても良い法律だと思います。サブオービタルという、ほかの国の上を飛ばない状況であれば、厳しくない条件で打ち上げができるんです。ただ、大枠の法律はとてもポジティブですが、各論になると足りないところがあるという状況です。事業者や自治体の努力、行政にお願いすること……といった全部がうまく回って初めて、新しい時代にアップデートされていくような気がします。

高田氏：北海道で事業をやろうとしている事業者さんがこれだけいるので、議論が進み、もっと課題が解決されるようになっていけば良いなと思います。

 

※本記事はカンファレンスでの発言を文字に起こしたものです。言い回し等編集の都合上変更している場合がございます。

連載「HOKKAIDO 2040」では、“2040年の世界に開かれた北海道（HOKKAIDO）”をテーマとして、大樹町を中心に盛り上がりを見せている宇宙産業関係者へインタビュー。宇宙利用によって変わる北海道の未来を広く発信します。連載記事一覧はこちらから。

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